私大医学部は国立医学部よりはるかに難関｜掲示板スレッド

↑誰が好き好んで地方や僻地のドサ回りを”希望”するんですか？
そんな人、いるわけないじゃん。

現に、地方でも例えば佐久総合病院や亀田総合病院のように、研修制度がきっちりしていればまだ研修希望の人間はいるかもしれないが、それは極めて稀なケースですよ。
後は、全然やる気がなくて、地方で適当に時間を過ごして研修修了証を受け取って保険医の資格を取るために行く人間だけですよ。これもやっぱり、使いものにならない。。。

年間5000万の報酬もらっても、僻地じゃ使いようがない。
僻地で豪邸建てても、面白くもなんともない。
若いファミリーなら、子供の教育にも困ってしまう。


でも、50代半ばを過ぎた医師に「里帰り＆恩返し」を奨励するシステムが
あっても良いかもしれない。


若手は僻地で塩漬けになるのを恐れているから、
若手医師はローテーションで回して、
熟年医師が常駐で管理するっていうのはどう？

＞同時に、国立医の学費を年間100万ぐらいまで上げる。

国立医の学費を上げる意味がありません。
上にもありましたが、国公立大学が主体の欧州（英国は除く）では国公立大学の授業料が無料の国（独、仏、北欧各国などなど）、授業料を取る国でも年間10万円かそこらと日本の国立医よりもずっと安いです。
国立医は国が提供する公共サービスなので、学費を挙げて入学のバリアーを高くするこは許されないのです。

別に私学の学費が高くたって構わないし、それを支払える人が進学すれば良いだけ。
高いからって、文句言うべきことでもありませんから。
私立医大進学の需要があるかぎり、成り立って行けます。
いちいち、目くじらたてることはないのです。
別世界と思えば良い。

国立医は私立医の学費格差を埋めるために学費アップの必要性なんて全くありません。
欧州の国々のように、税金で運営され、安い授業料で国が提供する公共サービスという立ち位置を日本もこれからも続けるべき。
が、日本の国立医（と限らず、国立大学）はどんどん、授業料をアップしてきました。

そうそう、そういう欧州の国々にも強制的な地方や僻地派遣制度は入学時に契約したごく一部の学生以外はないのです。

地方派遣のインセンティブには同感です。

ん、でも日本には日本の事情があるから。


正直、学費払えるのに、払ってない層も、結構いると思うからね。
中高一貫校に通わせて、さらにダブルスクールで塾の学費も払って。


本当に払えない人は、奨学金でカバーすれば良いし。


真に優秀な人は、特待生で無料にすれば良いし。


国立の中で学費に傾斜つけるだけでも、状況変わるんじゃない？


ま、誰しも値上げには反対したいっていうのはわかるけれども。

＞国立医は国が提供する公共サービスなので

・・・ていう考えを通していくと、
国立医卒は、公共サービスとしての地域医療に貢献してください、
という考えにもつながりやすくなるんじゃないのかなあ。


教育の機会を均等にするために、年収に応じて傾斜をつける、
これ、そんなに無茶な話？


仮に国立の学費を年間100万にしたって、
私立中高一貫校に通わせて、塾に年間30万ぐらい払っていた家庭なら、
痛くも痒くもないんじゃない？


ま、これから国立医に入りたい人は、値上げには反対するでしょうね。
心情的には、わかります。

地方国立医は旧設以外の16校が昭和40年代後半から人口や受験生の数に関係なしのに1県1医大政策で建てられましたからね。
それまでは、旧帝大医と併せて26校しか国立医はなかった。
本来なら、人口動態で考えても大都市圏に多く国立医を設置すべきだったのが、それを度外視して新設国立が作られました。
大都市圏の受験生が地方国立医に進んで、卒業後に戻るのは、そういうことも理由の一つです。

日本の国立医もフランスやドイツのような欧州国家並みに一律に授業料無料か年間10万円くらいに下げれば良いとは思いますが、財源の問題もあるでしょう。
それが学費面でみたなら、本来の国立医の姿だとは思います。
日本は先進国のなかでは韓国と並んで国公立と私立のバランスが悪く、私立大学の和人私立大学生の数が多すぎます。
医学部だけは、国立42校、公立8校、私立29校と国公立優位ではありますが。

＞教育の機会を均等にするために、年収に応じて傾斜をつける、
＞これ、そんなに無茶な話？

はい、まちがったことです。
国立医は税金で運営されていますから、基本的に出身や出自を問わず、どの学生にも授業料は公平。
欧州のように全国一律に無料の国、全国一律に年間10万円程度の国を参考にすべきです。

入学に際して学費でバリアーを設けることは国公立大学の理念に反します。
それが、国公立大学入学への機会均等です。
欧州的な考え方ですが。
なかには、アメリカかぶれの考え方を持つ方もいますけれど。

むしろ、年収に応じてなら、授業料減免で対応すべきでしょう。
授業料以外に奨学金や学費ローンで対応しなければならないことです。