私大医学部は国立医学部よりはるかに難関｜掲示板スレッド

あなたの主張には一理ありますが、官庁の研究会に資料が出たことは、政策がそちらに向かっていることは、全く異なります。いろいろな人にいろいろなことを言わせ、最後に官僚のシナリオに持って行くのが、官僚の仕事です。

受験生は、地方医学部の面接で、地域医療に興味がある、と言わざるを得ないでしょう。一般枠なら、その上で、都会に戻ることを規制するルールはありません。

しかし、大学側も、地域医療が理念、とか言って学生を引き止めかかるでしょうし、同級生の多くは地元民でしょう。一般枠ですら、面接などで地元優遇が疑われるところもありますしね。

この中で、都会から免許のためだけに地方に行く学生が、どんな扱いを受け、どんな学生生活を送ることになるでしょうか。

もう一言付け加えると、都会の病院に戻っても、露骨に不利な扱いはされないけれど、国立だから私立より尊敬されるようなことは無いですよ。

現時点で、学費以外に、旧帝大以外の地方医学部に進学する、積極的理由はありません。一方、私立は、大胆な学費値下げ、教育ローンの斡旋など、ハードルを下げる経営努力をしています。安い私立なら、早慶理工系修士までの学費と学生支援機構奨学金でなんとかなるのです。

東京、大阪、京都、名古屋、北海道には国公立医学部が2校あります。
国立医学部がない県もあるのに。
それらの県には私立医大があります。
東京は国立医学部2校、私立医学部たくさんあり、東京だけで東京の医師の養成はできます。
ご自分のお子様を地方医学部に行かせて地元に戻らせたい方の理屈だけ言われましても。

田舎から都会に医師を誘導するような政策が発動されることが、向こう10年、起こるはずがありません。地域枠によって地方医学部か内部崩壊しても、利権だけは残る、それが日本です。

自分たちの利権が消えるくらいなら国が滅ぶほうがいい、そういう田舎者が、日本を動かしています。

国立大学医学部にとって地域医療は自らの存在価値そのものです。
すなわち地域枠は国立大学医学部医学科の生命線です。
２０１３年度私立三重高校から６名もの現役合格者が出たように、国立大学医学部医学科は合格者の学力を度外視してまで地元受験生を優先させました。それはこうした理由からです。

今後、この方針は継続されるでしょう。また、他の国立大学医学部医学科の推薦入試、地域枠入試でも状況は酷似していると思います。

地域枠だけでなく、一般入試合格者にまで足かせをはめようとする国立大学医学部医学科より、私大医学部の方がよほど自由なのです。

自由と言えば自由かもしれませんが、奨学金などを利用しても、やはり一般家庭には私立医学部医学科は厳しいですよ。
保護者の収入という、別の高いハードルがあると思います。
”地域枠なんてものを気にしなくてもいいくらいの学力”
か、もしくは
”保護者の財力”
どちらかを持てる者にとっては自由だと思います。

某地方旧帝大医学科の昨日（先輩方から各大学の面接問答が早速メールで回っています）の面接で聞かれたことだそうです

「現在の医療の問題点と解決策」
「教師の偏在は解消できているのに医師でそれができない原因は何だと思うか」

もちろんその他たくさんの質問の中のふたつですが、旧帝でも聞かれるんだ～と思いました。

なぜ・・・さんのように
＞自分たちの利権が消えるくらいなら国が滅ぶほうがいい、そういう田舎者が、日本を動かしているから

なんて答えたら、それはそれで面白いかも

↑ある意味、ブラックですね。
その時の面接官の意見を拝聴させていただきたいものです。

地方の県は秋田と限らず人口減が多い。
若者や働き盛りは都市部に集まる。
年寄りが残り、亡くなれば更に人口は減る。
人口減が進む地方では患者も減る、医師もいらなくなる。
なんで、人口100万の秋田に国立大医学部があるの？
秋田と限らず人口が減るだけの人口100万以下の県にも国立大医学部がある。
人口が多い都市部には、なんで国立大医学部の定員が少ないの？

＊県内人口１０６万人割る…若い世代の県外流出要因（読売新聞）
www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20130226-OYT8T01332.htm

　県が今月１日現在でまとめた県内の総人口は、前月比０・１１％（１２１１人）減の１０５万９６７４人で、１９８１年の調査開始以来、初めて１０６万人を割り込んだ。県は、人口減少の歯止めを喫緊の課題と捉え、少子化対策や子育て支援、高齢者への生活支援などに取り組んでいる。

　県調査統計課によると、前月からの自然動態は、４９８人の出生に対し、死亡者が１５００人で１００２人の減少。社会動態も、県内への転入者６２５人に対し、県外への転出者が８３４人と上回り、２０９人の減少となった。この１年間でも、総人口は１・１４％（１万２１６９人）減少。自然動態が８４７６人減、社会動態が３６９３人減といずれも減少した。

　動態別では、社会動態の減少が２０１２年１２月以来、３か月連続にとどまっているのに対し、自然動態は過去５年にわたって毎月減少を続けている。

　市町村別に見ると、前月より人口が増えたのは２５市町村のうち、大潟村（４人）のみ。最も減ったのは秋田市（２２６人）で、横手市（１３０人）、大仙市（１２２人）が続いた。

　世帯数も、前月比０・０４％（１６９世帯）減の３９万１８６５世帯だが、１年間では０・２２％（８５８世帯）増となっている。

　過去１０年の総人口（１０月１日時点）の推移を見ると、昨年は１０６万３１４３人で、０３年（１１６万７３６５人）から１割近くにあたる１０万人以上が減少している。歯止めのかからない人口減少について、県総合政策課は「少子化と、子供を産み育てる若い世代の県外への流出が大きな要因」と分析する。

　一方、国立社会保障・人口問題研究所（東京都）が０５年の国勢調査を基に試算した将来推計人口によると、県内の総人口は２０年には９７万５０００人と１００万人を割り込み、３５年には７８万３０００人に減少。０５年を１００とした３５年の人口指数は６８・３と、全国平均（８６・６）を大きく下回り、減少率は全国で最大となる。

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　こうした分析を踏まえ、県は１１年、県内３か所に結婚支援センターを開設するなど、少子化の背景にある低い婚姻率の改善に着手。また、子育て世代の県内定着に必要な雇用の確保を図るため、風力・太陽光など新エネルギー関連産業や、県内に蓄積された鉱山技術を活用したリサイクル関連産業の育成など産業振興に取り組んでいる。

　また、ＮＰＯと共同で高齢者の除雪や移動を支援する社会実験を横手市で行うなど、人口減少による地域社会や県民生活への影響を緩和する取り組みも進めている。同課は「人口減少は全国的な傾向だが、本県は特に厳しい状況と認識している。人口減に歯止めをかけるとともに、人口が減っても安心して生活できる社会の構築に取り組む」としている。