セルモってどうなの？｜掲示板スレッド

負けた犬は、ハイエナの餌になる。合掌。
自力で強く生きろ。他力に頼るな。

それが原点
システムなんて金取ることだけ。
閉鎖しても、まだまだ取るぜ。
年間８０教室余分に1～２か月搾取すれば
閉鎖教室も怖くないわな。

いろいろ言われているようですが、セルモは良心的な塾ですね。
知名度はないですが成績アップの仕組みはしっかりしてます。

もっと早くお世話になっていればと思いました。
こんなシステムがあるんですね。
子供は成績が上がったと喜んでいます。

よく勉強しよう。

中間・期末試験にそっくりな問題が出るので役に立っています。

不当利得返還請求権の時効について民法上特に定めたものはありませんので、債権の時効の一般原則について定めた民法１６７条１項が適用されます。
そのため、権利発生の時から１０年間で時効により消滅することになります。

公正取引委員会が「フランチャイズ・システムにおける独占禁止法上の考え方について」を
公表して考え方を示しているので、参考にしてください。
http://www.jftc.go.jp/dk/franchise.html

「上位２～３％の加盟者は、好調に経営されています」
「上位５～20％の加盟者は、パソコン教室やロボット教室、スイミングスクールや子役タレント事務所、学童保育などを
併設し、土日も休まずに、何とか頑張っておられます」

「上位20％以下の教室は、赤字＆借金を背負いながら奥さんの給料などがある場合には、何とか経営を続けています」

「それ以下の教室については、すでに閉鎖されていて電話もつながらないのでよく分かりません」
（くどいようですが、上記％は私が聞いた限りでの推定値です。）

⇒アントレや説明会などで、本部からこうした情報開示がなされているならば、後は、「加盟した塾長の自助努力」
＋「本部による加盟校支援」の問題です。
客観的にみれば、①「塾長の自助努力」が５０％②「本部による経営支援」が５０％でしょう。

⇒アントレや説明会などで、本部からこうした開示がなされず、万一、上位２～３％の例だけをモデルケースとして募集している
とすれば、それこそ大問題です。（あくまで仮定の話ですが。）

公正取引委員会の「考え方」でいうところの「ぎまん的顧客誘引」に該当する可能性が極めて高くなるのではないかと思います。