合同会社 エデュケーション・コンサルティング　について｜掲示板スレッド

補足です様
我妻先生って、民訴というより民法のイメージなのですが、民訴の大家でもあられるのですか？
すみません、本筋から離れる話で。

おっしゃる通り我妻先生は民法ダットサンの大家です。その我妻イズムの筆頭である四宮先生の民訴はそりゃあ素晴らしいものでした。正確に言えば我妻－四宮路線です。横ですみません

　ついでに訴訟の話をもう一つ。こういう投稿がありました。

>【2764665】 投稿者: 事実の確認(ID:lzSgn.15t5o)投稿日時：12年 11月 19日 08:59
>大正３年１２月１日大審院判決という有名な判例があります。
>「私」さんの見解をぜひうかがいたいですね。

　一応法曹のはしくれ（司法書士さん等の隣接職種ではなく…あとはお察し下さい。もちろん、脳内弁護士でもないですよ）なので、解説をしますと、大正3年12月1日の大審院（第一刑事部）の判決（大正3年（れ）第2671号、大審院刑事判決録20輯2303頁、大審院刑事判決抄録61巻7731頁）というのがありまして、仕事上使用している判例データベースの要旨では「被誣告者が、直ちに誣告罪の告訴をする意思がないのに、誣告者を畏怖させる目的でその告訴をする旨の通知をした場合は、権利実行の範囲を超えたもので脅迫罪を構成する。」とまとめられています。大学の学部レベルで使用する教科書では、詳しいものだと（注）くらいで紹介される判例です。

　まじめにご忠告申し上げると、にかいさんたちの名誉毀損罪なるものは脳内国でしか成立しようがありませんが、日本国においては自称ＣＥＯさんの脅迫罪が成立し得る（ここ半年続いている自称CEO氏が行っている行為が脅迫罪の構成要件に該当する可能性が高い）状態にあります。こう申し上げても無駄だとは思いますけれども、法律がからきし駄目な「弁護士」さんと、「弁護士協会」なるナゾの団体にお伝え下さい。

代表取締役兼CEO様へ氏他へ

先ず、代表取締役兼CEO様へ氏、相変わらずのコピペご苦労様様です。
そしてにかい氏へ
そういった断片的なコピペを拠り所として、貴殿の行ってきた名誉毀損を他人事のように思っている点は3ヶ月前と何ら変わっておりませんね。(笑)
両氏は既に訴訟対象者として、リストアップされていたのはご承知と思いますが、この数日の投稿で、私の貴殿らに対する訴訟云々がどこまで進んでいるか理解してもらったと思っています。それが今回の目的でしたので私の主目的はほぼ完了しています。
残念なのは、両氏には全く反省の色がないことです。私も訴訟が目的ではなく、3ヶ月前のリストアップ行動も反省を促す点が目的であったのであり、当時、数名がこのインターエデュ上で反省の弁を頂いたのは既にご承知のことと思います。(但し、エデュが勝手に削除してしまいましたが。そしてその削除理由は上の方でも述べましたが、訴訟という生々しい内容がエデュにとって不都合であり、決してアンチ派の拠り所になるものではないことを再度申し上げておきます。)
その後の状況は、訴訟対象者17名のうち、両氏他2～3名は相変わらずのたかをくくった態度ですが、その他は沈黙している為、一定の効果があったと思っています。既に法律事務所で面会した方々はまだ3名ですが、概ね反省色があったため示談となりました。この状況ですと、ほぼ私の期待通り、10名強は示談レベルで終わることでしょう。しかしながら、にかい氏含め4～5名は、直近の投稿からは到底、示談にはできないでしょう。何度も申し上げている通り、残念ながら警察・検察が絡んで来る案件となりそうです。
過去の経緯を知らずに、ここ数日の投稿で新たに訴訟対象者になられた方(ID:EdlvcShs氏など)はその意味では不幸であったかもしれませんが、申し訳ないですが、訴訟対象者となりました。しかし、私の方でも「君子危うきに近寄らず」と忠告しておりましたので仕方がありません。
前にも述べましたが、この会社を設立準備中にしておりましたが、このような心ないスレッドをたてられてしまい、にかい氏のように傍若無人に振る舞う方がいたため、設立準備中のこの会社のブランドや社名は著しく傷付けられました。従って、昨年設立済みの株式会社を全面に出してビジネス的にはリニューアルしていくつもりです。その場合、もしその会社を傷付けるような投稿があれば、今度は名誉毀損と営業妨害などで法的手段に訴えますので、前もって忠告しておきます。
犯罪用件構築について聞いてきている方がいますが、私は専門家ではないので正解を詳しくは述べられませんが、少なくとも、示談不能案件については、弁護士と相談の上、警察・検察案件として処理するつもりです。要件の構成を満たしているかどうか判断は私にはわかりませんが、現状は依頼した弁護士に任せており、ペンディングにしていた1件は既に警察・検察案件として処理しはじめております。
最後に、なぜ私が訴訟行為に至ったかの過去の経緯を理解されていない方は、直近の投稿のみ見て、新たに投稿なさるのは危険かと存じます。一応、注意換気しておきます。

（以下、ハンドルを固定します。にかいさんに敬意を表して、足元にも及ばぬという意味で「にぶんのいっかい」です。）

いやいや、これほど言葉のやりとりが成立しない人も珍しい。

ビジネス(?)をお続けになるということなので、世の中で営業行為を行い、他人様からお金を頂戴することに関する責任を少しでも認識していただきたいという趣旨で、自称CEO氏にいくつもお尋ねしたい。

まず質問の第一。

あなたは『代表取締役兼ＣＥＯ』だそうです。合同会社を代表するのは「代表社員」のはずなのに？という話は後で扱うとして、兼務しているＣＥＯの業務は何でしょうか？兼務というのは、違う職務を同一人が兼ねることです。ＣＥＯは日本の会社法には存在しない地位ですが、「代表取締役」と分掌の異なる「ＣＥＯ」の業務をお尋ねしたい。まさか、「代表取締役は電話に出ないが、ＣＥＯは電話番をするので兼務」ということではないでしょう。

実態がないにもかかわらず、やたらに大層な職名を連ねているのであれば、企業の組織や能力を実態以上に大きなものに見せかけ、消費者（受験生の保護者）の誤解・誤信を惹起することになるのではないか、これがこの質問の趣旨です。


質問の第二。

『代表取締役兼ＣＥＯ』という職名から、相当規模の企業組織を連想させますが、社員（一般に言う役員）の数は何名ですか。また、従業員は何名ですか。この質問の趣旨は、第一に同じ。

漢字の変換ミス程度でもうるさい輩が多いので
注意換気→注意喚起

今そこを突こうとおもったのに～。
ちょっとはスレの流れ大事にしなさいよ。

質問の第三。

エデュケーション・コンサルティングのサイトによれば、自称CEO様は『偏差値40・50台の普通のお子様を確実に偏差値60以上の難関校へ導く独自のメソッド（特許出願中）』を開発されたそうです。「特許出願中」のところは赤文字でかつ下線が引いてあります。

あなたがお書きになっているものからすると、その方法論らしきものは昔から広く知られているものであり、とうてい特許はとれそうにないとは思いますが、出願自体は自由です（特許法を知る人なら、「無理だよ／むずかしいよ」くらいのことは言ってくれると思うのですが）。

そこでお尋ねしたいのは、『本当に、特許の出願をしたのですか？』。独立行政法人工業所有権情報・研修館のデータベースで検索したところ、あなたが出願した形跡はありませんでした。まだデータベースに反映されていないだけかもしれません。本当に出願されたとしたら必ずつくはずの出願番号は何番でしょうか。隠すようなことではないですよね。

もし出願していないとしたら、消費者（受験生の保護者）の誤解・誤信を惹起することになるのではないか、これがこの質問の趣旨です。