子どもふたりの教育費は、世帯年収の40％

第5回

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第5回子どもふたりの教育費は、世帯年収の40％2014年06月12日公開

世帯年収の減少が続き、世帯年収に占める教育費の割合は、子どもふたりの世帯で平均40％に達した－－昨年、日本政策金融公庫が発表した調査レポート「教育費負担の実態調査結果」に、このような記述がありました。

このレポートは、日本政策金融公庫が、国の教育ローン利用者を対象に、アンケート調査方式で毎年行っているもの。それによると、回答者（4942世帯）の世帯年収は平均552万6千円で、前年（平成24年）に比べて5万2000円の減少。その影響なのか、子どもふたり世帯の、年収に占める教育費の割合も平成24年と比べて1.7％アップし、平均40.1％となったとのこと。この数字は、過去7年で最高だそうです。

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年収の階層別の教育費負担割合を見ると、年収800万円以上では25.9％ですが、年収600万円～800万円では28.2％、400万円～600万円では37.4％、200万円～400万円の世帯では58.2％と、年収が低くなるに従って急増します。つまり、年収が低いからといって教育費を大幅に削っているわけではないことがよくわかります。

教育費を捻出するためにしていることは、「奨学金を受けている」が59.9％と最も多く、以下、「教育費以外の支出を削っている」（56.3％）、「子どもがアルバイト」（40.7％）、「預貯金や保険などを取り崩している」（22.5）と続きます。多くの人は、ふだん、旅行やレジャー、衣類の購入、食費などを切り詰めて教育費にあてているようです。

子どもの教育費がいかに重い負担になっているのかがよくわかりますね。と同時に、食費やレジャーなどの費用は節約しても、学校関連費用や進学塾や予備校の費用など、子どもの教育費は最大限の努力をはらって捻出する。こんな素晴らしい、日本のお父さん、お母さんたちの姿が浮かび上がってきます。