公立の中高一貫校の増加で幅広い層に中学受験のチャンス

第11回

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第11回公立の中高一貫校の増加で幅広い層に中学受験のチャンス2014年07月24日公開

まず、下のグラフをご覧ください。「ベネッセ教育研究開発センター」が行った「首都圏保護者の中学受験に関する意識調査」から作成したものです。

この調査は2012年、首都圏の公立小学校3年生から6年生の子どもをもつ父親・母親5,256名を対象に行われました。

私立の中高一貫校を受験させようとする親の世帯年収は、「1000万円以上」の世帯が40.3%でTOP。次いで「800～1000万円未満」が30.0%、「600～800万円未満」が17.3%と、世帯年収が高いほど、子どもに私立中学を受験させる世帯が多くなっています。

これに対して公立の中高一貫校を受験させる世帯では、「600～800万円未満」と回答した人が30.8％で最も多く、「1000万円以上」と回答した人は17.6％と、私立の中高一貫校を第一志望とする世帯の半分以下でした。

最終学歴についても同様で、全体的に私立中学を目指す子どもの両親のほうが高学歴ですね。親が高学歴で高収入の仕事についていれば、子どもも進学の選択肢が広がるということが、このデータからもよくわかります。

中高一貫校の受験をするためには、学習塾に通わせたり、家庭教師をつけたりと、何かと費用がかかりま。当然と言えば当然ですが、厳然と存在する教育格差を見せつけられます。

ただ、別の側面もこのグラフから見えてきます。私立の中高一貫校の受験をさせようとする親の世帯年収は、600万円以上が87.6%と、ほぼ9割に近い数字。つまり、600万円以上の年収がないと難しいと考える人がほとんどですが、公立の中高一貫校では「400～600万円未満」と回答した人が21.5％もいます。これまで費用面で難しいとあきらめざるを得なかった保護者にも、公立の中高一貫校が中学受験の門戸を開いことがよくわかります。

「首都圏保護者の中学受験に関する意識調査」によれば、中学受験を予定している保護者の比率は、小学校 3年生から6年生全体の17.5％。うち、私立中学校を志望している保護者52.8％に対し、公立の中高一貫校を第一志望にしている保護者は33.9％です。公立の中高一貫校の増加に伴って、幅広い層に中学受験のチャンスが広がったと言えそうですね。

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