私立校の「お金」事情 学費はどのくらいかかるの?

私立校を併願校として検討したいけれど、経済的な負担が気になって受験を迷っている人もいるのではないでしょうか?しかし、私立校に通う生徒への助成制度は拡充傾向にあり、学校や自治体の支援制度を利用することもできます。では実際に私立校に通った場合、どのくらいの費用がかかるのか、どのような支援制度があるのかを見てみましょう。

私立中高への通学で必要になる1年間の学習費は?

文部科学省の調査によると、私立中学校で1年間に必要な「学習費※」(学校や学校外でかかる塾代や習い事の費用なども含めた教育費の総額)の全国平均額は約144万円、私立高校では約105万円。公立中学校は約54万円、高校は約51万円です。
公立中学校は授業料がかからないため、特に中学時代にかかる「学校教育費」(内訳は円グラフを参照)に差があります。一方で、私立は独自に特待生制度や奨学金制度を設けている学校が多く、高校になると国や自治体の助成制度が充実しているので、これらの利用を検討してみるのも良いでしょう。
さらに細かく見ていくと、東京都の私立中学校と公立中高一貫校を比較した場合にも、初年度にかかる費用には違いがあることが分かります。確かに費用面では公立に分がありますが、教育環境が充実しお子さまの能力を伸ばしてくれる私立校なら、費用以上の満足度が得られるかもしれません。
※学習費…授業料や学校納付金などの「学校教育費」、塾代や習い事にかかる「学校外活動費」、「学校給食費」の合計

私立校学校教育費の内訳(全国平均の年額)

私立校学校教育費の内訳(全国平均の年額)

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より。「学校納付金等」には入学金、検定料、施設設備資金などを含む。「教科外活動費」にはクラブ活動や学芸会などに家庭が支出した経費、「通学関係費」は通学のための交通費や制服代の合計

初年度にかかる費用

私立中学校※1(令和6年度 都内平均)

授業料 503,774円
入学費 263,232円
施設費 33,685円
その他 208,672円
初年度納付金総額 1,009,362円

公立中高一貫校※2(令和5年度 都立白鷗高等学校附属中学校入学生の例)

入学時臨時徴収金 86,000円
制服・体育着ほか 70,000~85,000円
積立金・PTA会費・生徒会費・牛乳代 247,500円
初年度費用総額(給食費を除く) 403,500~418,500円

※1 私立中学校は別途制服代、指定用品代、寄付金などがかかる場合がある
※2 過去の実績をもとに算出した概算。積立金には、補助教材購入、校外学習、研修旅行、模擬試験等の費用を含む。今後変更になる可能性あり
※東京都教育委員会「令和5年度都内私立中学校の学費状況」、東京都立白鷗高等学校附属中学校の学校サイトを参考に、インターエデュ・ドットコムにて作成

奨学金・特待生制度の活用も検討しよう

「奨学金」「特待生」と聞くと、対象となるのはごく一部の人というイメージがあるかもしれません。しかし、私立校の中には独自の制度を設けている学校が多くあります。本誌で紹介している私立校の中にも、入学試験で上位の成績を収めると入学金と6年間の授業料全額が免除になる学校もあります。
>このような学校で学業面のサポートが手厚い場合は、公立中高に通いながら通塾したときと比べ費用があまり変わらない場合があります。奨学金・特待生制度を活用することも考慮に入れて、学費を理由に併願校選びをあきらめないようにしましょう。

奨学金制度

家庭の事情により学費納入が困難な生徒に対し、学費の給付や貸付を行う制度。日本学生支援機構、民間育英団体などが設けているものもある。

特待生制度

学業、スポーツ、芸術分野での成績が優秀な生徒に対し、学費の給付や貸付を行う制度。入学試験の結果や小学校時代の成績などで選抜される。

※学校によっては「奨学生」「特待生」が同じ意味合いで使われている場合もあります。詳しくは各学校サイト・募集要項等で確認してください。

Q.学校が特待生制度を設けるのはなぜ?

A.成績優秀な生徒、学習、スポーツ、芸術分野で意欲がある生徒に入学してもらうことは、周囲の生徒にも良い影響を与え、学校にとってもメリットが大きいからです。

Q.学費はどのくらい抑えられる?

A.都内私立中学校の平均は入学金が約26万円、3年間の授業料は概算で約150万円です。これらの免除を受けることができれば約176万円の費用が抑えられる計算になります。

Q.どうやって選抜されるの?

A.一般入試受験者の成績上位者から選抜する方法、あらかじめ特待生枠を設け、一般入試とは別の試験で選抜する方法があります。

Q.受ける際の注意点は?

A.対象となる期間が3年間でも1年ごとに審査が行われる場合が多いです。普段から特待生としての自覚を持って生活することが必要です。

東京都が所得制限なく都内私立高校平均授業料相当額を助成

東京都では2024年度より、所得制限なく私立高校の授業料の負担を軽減する制度が始まりました。そのほかの自治体でも、経済状況に応じて、授業料を軽減する制度や、学用品や修学旅行費などの補助制度を設けています。活用できる制度がないか確認しておきましょう。
高校になると国や自治体の支援が手厚くなります。対象となる世帯年収や助成額は異なりますが、授業料が“実質無償”になることもあります。授業料の助成金は基本的に各家庭に支払われるものではなく、学校に直接支給され学費が補償されるシステムです。学校から申請書類提出の案内がありますので、申込期限までに必要な手続きを行いましょう。

一都三県私立高校の授業料助成制度(2024年度)

都道府県 対象 内容
東京都 都内在住、かつ都内または近隣の私立高校に在学 国の「就学支援金」に加え、都独自の「私立高校等授業料軽減助成金」が利用できます。2024年度からは所得制限が撤廃され、最大48.4万円の支援を受けられます。これは都内の私立高校で1年間にかかる授業料の平均額に相当し、授業料が実質無償となります。
神奈川県 県内在住、かつ県内の私立高校に在学 年収700万円未満の世帯に対し国の支援金とあわせて最大46.8万円、多子世帯では年収910万円未満の世帯が対象となり、いずれも授業料が実質無償化になる。生活保護世帯・住民税非課税の世帯(年収270万円未満)では県独自で入学金を21.1万円まで支援。
埼玉県 県内在住、かつ県内の私立高校に在学 年収720万円未満の世帯に対し県独自に助成。国の支援金とあわせて年収609~720万円未満で40.3万円、年収590~609万円未満で50.3万円、年収500~590万円未満で50.3万円、年収500万円未満で70.3万円を補助。
千葉県 県内の私立高校に在学 授業料の減免は年収約750万円未満程度の世帯が対象。年収に応じて、月額授業料の全額から国の就学支援金を除いた差額、または月額授業料の3分の2(ただし、20,800円が上限)から就学支援金を除いた差額を免除。入学金の軽減は年収350万円未満程度の世帯が対象。入学金の全額または15万円のいずれか低い方。

※多子世帯…23歳未満の子どもが3人以上いる世帯。
※年収は目安、世帯構成により補助額は異なる。最新情報の詳細は各自治体のWEBサイト等で確認。